こちらにつきましては、当局からの御案内では罹災証明が必要で、今月末までの発行ということで案内がされておりますけれども、なかには、いまだにその罹災証明が未発行の世帯も当然あると考えられると思いますが、そういった世帯に対してどのような周知を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
この義務化という言葉、１年間の猶予があるということですけれども、今年も夏を迎えるということで、先ほど、希望する施設の数字が出されましたけれども、今後、施設への周知といいますか、義務化への努力といいますか、そういうことについての対応を、現状を踏まえ、どんなふうに進めていくのかということが１点あります。
まず、総務分科会では、システム保守管理費のうち、マイナポイント申込窓口の利用人数について、 3月から10月末までの利用人数が 1万 6,385人であると確認し、予算案は妥当であるが、かけがわ報徳パワー（株）の卒ＦＩＴへの取組について十分に検討し、市民への周知や啓発を積極的に行うよう今後に期待したいとの意見が出されました。
このことについては、会派の皆さんへの周知をお願いいたします。 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、その他の２、議会運営委員会の視察についてです。
◎市長戦略部長（鈴木努） 令和２年度におきまして、５地区に対して説明会を行って以降、説明会の場を設けておりませんので、まずは周知の機会を設けたいと、このように考えております。一方、地域の力をお借りして、みんなで地域の公共交通を支えていこうという意識の醸成も重要であると考えております。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
10 ◯桐野産業政策課長 周知、ＰＲですけれども、移住につきましては、静岡市としても大変重要な課題だと認識しておりまして、企画課で取りまとめをして、移住の関係のホームページ「いいねぇ。静岡生活」というものを使いまして、広くＰＲをしているところでございます。
まもメールで配信する自然災害や不審者情報などの緊急情報は、多くの市民の方等に迅速に周知する必要がある情報であることから、これらの情報につきましては、チェックインシステムを活用する組織団体からも登録者に対して配信されているというケースがございます。
そのため、手話教室の周知など、手話に関する認識啓発を継続して実施し、条例化についても広域的に今後も引き続き検討してまいります。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。それでは、現状について伺います。手話は、広域的に協力しているということですが、当市の広域の枠組みにおける構成市町はどこになるでしょうか。
これらを受けて三島市においても「自転車安全利用五則」を市民に求めて周知しているところであります。この五則をどう浸透させるのか伺うとともに、県条例に関わってですが、条例の第９条第６項では、「保護者はその監護する幼児、児童または生徒が道路で自転車をするときは、当該幼児、児童または生徒に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない」とされています。
◆１０番（富田まゆみ） 今のお話ですと 2段階を経てということですので、最初の周知ができたところでやっていただきたいというふうに思います。
開催の周知につきましては、三島市及びＮＨＫのホームページやＳＮＳへの掲載を行い、そこから多くのＳＮＳにおいて拡散され、全国的な周知につながり、結果的には定員400名に対し、およそ８倍となる3,251名の応募をいただきました。この抽選結果の通知の際には、落選者も含め全ての方に対し、三島市の観光サイトへつながるＱＲコードを印刷し、観光ＰＲに努めたところでございます。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 今、藤原議員がおっしゃったように、まだまだ私たちの周知、足りないなと思っていますが、どんな活動をしてきたかということですけれども、区長会連合会やまち協の連合会のほうで周知をさせていただいたり、会員の募集の協力をいただきたいということでお願いを毎年してきております。
もっと活用されればよいと考えますが、地域子育て支援拠点事業の利用状況、内容と周知について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。
今後の進め方については、新たに子育てに優しい事業所通信を各認定事業所に配信し、取組内容を事業所内で周知していただくほか、掛川市の公式ＬＩＮＥによる情報発信をしてまいります。昨年度、就業規則がない従業員10人未満の事業所に対して登録制度を創設いたしました。
委員の皆さんにおかれましては、会派の皆さんへの周知をお願いいたします。 これらの請願２件については、12月６日の本会議で委員会付託の手続を行います。 また、請願文書表については、作成次第、11月定例会会議資料のフォルダに格納いたします。
次に、子どもに対する自殺防止対策でございますが、本年３月にゲートキーパーの役割や悩んだときの相談窓口をまとめたパンフレットを市内小・中学校、幼稚園、保育園の全員に配布し、周知をいたしました。また、自分が大切な存在であることに気づき、困難やストレスへの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方に関する教育を本年度は北上中学校と徳倉小学校で実施しており、今後もほかの学校で実施してまいりたいと考えております。